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家族名義の土地の売買

何らかの事情で家族名義になっている土地や住宅等の不動産を売買取り引きするのであっても、原則名義人である本人が動かない限りは取り引きすることはできません。
もちろん名義人を変更することが可能であれば売ることはできます。
こういったケースによくあるのが名義人である家族が病気になってしまい、その治療費として不動産の売却益を使いたいにも関わらず、症状悪化などによって本人による不動産取り引きが困難になってしまっている場合です。
そういった場合のために、後見人制度というものがあります。この後見人制度を利用することで、名義人の家族に変わって不動産売却が可能になります。

この時に家庭裁判所で後見開始の信販を申し立て後見人の選任をしてもらいます。そして家庭裁判所にて不動産売却の必要性の申し立てをすることで、進行できます。

また、病気ではなく、名義人が亡くなってしまった場合は相続人全員で相談し、全員の承諾を得ることができれば、死亡してしまった名義人の変更は可能です。

いずれにせよ、名義人が固まっていて、その上で土地やその他住宅等の不動産の売買を行うのであれば、家族であろうが名義人の変更が必要になりますので、注意して下さい。

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