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共有名義の場合の不動産取り引き

土地でも住宅でも一つの不動産を共有している共有名義の不動産売買も行われています。この場合、個人単体の名義よりも取り引きにあたって若干身動きは取りづらいです。
例えばいくらその不動産に対して売買したいという方の出資額が多かろうが、互いで一つの権利を共有していることは変わりありませんので、共有者全員の売買の承諾が必要になります。
その為事前に売却の旨の同意が必要です。

売却の際には実印の押印と契約書への記名、印鑑証明が必要になります。また、契約の際には共有者の中から一人だけ、というものは認められておらず、必ず土地、住宅の権利を有している名義人の同席が必要となります。手付金の授受が発生する時は必ず全員集まらなければなりません。

もちろん、そういったことが困難であれば、一つだけ回避策があります。

それは名義人を共有者の中から一人だけ選任して名義人を単体のものにするという手法です。しかし、名義人の変更は当然ですが、全員の同意がなければできないことですので、事前に名義人を一人選任する旨の話し合いはしているということが前提になります。

ただし、名義人を一人だけにすると利権問題にもなるので、しっかりと打ち合わせの元、売却を決定したのであればトラブルのリスクは共有名義のままの方が少なく済むと思います。

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